相談窓口
相談窓口とは
この相談窓口では、介護ロボットの開発、事業化、導入など、介護ロボット産業に係わるすべての相談を受け付けております。
「介護ロボット開発担当者様からの専門性を有する開発や事業化に関わるご相談」や「介護ロボット利用者様からの介護現場での実際の利活用に関するご相談」等、介護ロボットの正しい理解と安全運用の観点を含めて回答いたします。
開発事業者、専門商社、導入検討中の介護事業者、在宅介護者、介護ロボット利用者、ケアマネージャ、福祉用具相談員、自治体担当者、新規参入事業者など、皆様からのご相談をお待ちしております。
相談窓口ご利用の流れ
- 相談窓口メールフォームに相談内容を入力の上、お送りいただきます
- 相談窓口担当にて相談内容の受付と確認を行います
- より専門的なアドバイスが必要な場合、相談窓口担当より適任のアドバイザーに相談内容を転送いたします
- アドバイザーから寄せられた回答を相談窓口担当よりメールで返信いたします
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| 氏名 | 現職等 | サポート分野 |
|---|---|---|
| 新村 猛 氏 | がんこフードサービス（株）代表取締役、慶應義塾大学大学院特任教授、立命館大学客員教授、博士（工学） | ビジネス設計、人とロボットのオペレーション設計、データ解析 |
| 藤井 仁 氏 | RT．ワークス（株） 代表取締役社長 | ロボット介護機器研究開発・製造・販売・導入全般 |
| 小林 正典 氏 | トリプル・ダブリュー・ジャパン（株）取締役 | ロボット介護機器研究開発・製造・販売・導入全般 |
| 保田 淳子 氏 |
一般社団法人日本ノーリフト協会 代表理事 |
介護現場へのロボット介護機器導入 |
|
得永 真人 氏 |
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 経営支援課長 |
介護現場へのロボット介護機器導入、介護制度 |
| 柴田 智広 氏 | 九州工業大学大学院教授、博士（工学）、日本ロボット学会介護ロボット研究専門委員会委員長、厚生労働省介護ロボットプラットフォーム事業リビングラボネットワーク座長 | ロボット介護機器研究開発・製造・導入全般 |
| 中坊 嘉宏 氏 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所 インダストリアルCPS研究センター ディペンダブルシステム研究チーム長 |
ロボット介護機器研究開発・安全運用、マニュアル類 |
よくある質問集
Q1. 介護ロボットは医療機器ですか？
A1. 介護ロボットの法規制は国により異なります。現在日本では、介護ロボットは法規制上特に規制されていないため、医療機器として製品化されるものと一般機器として製品化されるものがあります。
一方欧米では介護ロボットは法規制の分類上「医療機器」に含まれることが多いようです。
Q2. どのようなジャンルの介護ロボットがありますか？
A2. 経済産業省・厚生労働省では6分野13項目の介護ロボットに重点を置いた開発・導入を進めています。6分野13項目は以下の通りです。
・移乗介助分野：移乗介助（装着型）、移乗介助（非装着型）
・移動支援分野：移動支援（屋外移動）、移動支援（屋内移動）、移動支援（装着移動）
・排泄支援分野：排泄支援、排泄支援（排泄予測）、排泄支援（動作支援）
・見守り・コミュニケーション分野：介護施設見守り、在宅介護見守り、コミュニケーション
・入浴支援分野：入浴支援
・介護業務支援分野：介護業務支援
各分野の介護ロボットについては、当サイトの「開発機器一覧」をご参照ください。
⇒当ポータルサイトの「開発機器一覧」
Q3. 介護ロボットでできることは何ですか？
A3. 介護ロボットは、「介護者を主に支援する機器」と「要介護者を主に支援する機器」に大別されます。支援の目的別にみると、「介護者の負担軽減」「要介護者の尊厳維持」「要介護者の自立支援」があります。
具体的には、成人の要介護者を支えたり、抱きかかえて移動させたりするなど、介護をする方の身体に負担がかかる動作を介護ロボットに委ねることで、介護をする方の身体的苦痛を軽減させ、同時に精神的な負担も軽くできます。
要介護者にとっても、介護者に対する負い目や遠慮などの心理的負担を軽減させる効果や、自立した生活への意欲を引き出す効果が期待されます。
使用する目的によって様々な分野や種類があります。詳しい種類については、介護機器重点6分野13項目を参照ください。(https://robotcare.jp/jp/home/index#priority）
Q4. どういう人にどのような場面で介護ロボットを活用できますか？また、介護ロボットの活用による効果等を示したレポートはありますか？
A4. 介護ロボットによりどのような人に適しているかは異なるため、一人一人に適した介護ロボットを選定する必要があります。メーカーによって、具体的にどのような身体機能の方に適しているか、導入事例を提示している企業もあります
また、厚生労働省が「介護ロボット導入活用事例集」を作成しており、具体的な活用シーンや対象者像、どのような効果があったか等が記載されているため、自施設に類似した事例を見つけられる可能性があります。
「介護ロボット導入活用事例集2021」
「介護ロボット導入活用事例集2020」
「介護ロボット導入活用事例集2019」
「介護ロボット導入活用事例集2018」
「介護ロボット導入活用事例集2017」
その他、AMEDロボット介護機器開発・標準化事業（効果測定・評価事業）では、ロボット介護機器導入運用マニュアル（案）を作成しています。
当該マニュアルは、重点分野のうち「移乗介助（装着・非装着）」、「移動支援（屋外）」、「排泄支援」、「入浴支援」の 4分野5項目の機器を対象とし、それぞれの対象機器がどのような人に適しているかを示しています。
⇒マニュアル案ダウンロードページ
Q5. 導入時の事故事例、ヒヤリハット集はありますか？
A5．一般社団法人日本福祉用具生活支援用具協会（JASPA）のHPで、消費者庁に報告のあった福祉用具に関する重大事故情報を掲載していますので、ご参照ください。
⇒日本福祉用具生活支援用具協会（ JASPA ）のホームページ
Q6. 介護ロボット向けの実証試験の手順書はありますか？
A6．「ロボット介護機器実証試験ガイドライン 第2版」「倫理審査申請ガイドライン 第2版」を当サイトで配布していますので、ダウンロードの上、ご利用下さい。
⇒手順書ダウンロードページ
Q7．介護ロボットの安全規格はありますか？
A7．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「生活支援ロボット実用化プロジェクト」では、「生活支援ロボット安全性検証センター」を設立し、ロボット開発事業者、研究機関、認証機関が連携してサービスロボット（生活支援ロボット）の安全性検証試験の実施と認証手法の開発を行い、サービスロボット（生活支援ロボット）の安全要求事項が規定された国際規格 ISO13482の発行に貢献しました。
現在では多くの介護ロボットがISO 13482の認証を取得し、その安全性が認められています。
⇒一般財団法人日本品質保証機構（JQA）HPより 『認証取得者リスト』
（https://www.jqa.jp/service_list/fs/action/clientele/）
⇒国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）HPより
『作業・介護支援用の装着型ロボットに初の国際安全規格』
（https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100330.html）