○介護を受ける必要のある方々の自立支援がもっとできたら。
○介護をする方々の負担軽減がもっとできたら。
高齢化社会を迎える日本にとってこれらのテーマ解決のためのスピードアップが望まれています。
経済産業省は介護テクノロジー開発・実用化および導入を支援促進し、介護現場への介護テクノロジー導入に必要な基準作成や標準化等の環境整備を行うために平成25年度よりロボット介護機器開発・導入促進事業を、また平成29年度より後継事業であるロボット介護機器開発・標準化事業を行ってきました。
本サイトは、介護現場への介護テクノロジー導入に関する様々な情報をご提供すべく、さまざまな角度から国、団体、企業などの情報をご紹介します。
このサイトについて
本サイトは、介護テクノロジーに携わる全ての方に、介護現場で安全かつ効果的に活用できる介護テクノロジーのあり方について正しく理解し、開発や活用を推進いただくことを目指しています。本サイトでは、経済産業省・国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)※1が進めている｢介護テクノロジー事業※2」をはじめとする介護現場への介護テクノロジー導入や介護テクノロジー開発に関する国、団体、企業などの様々な情報をご提供します。
介護テクノロジーの定義
介護テクノロジーとは
- ロボットやICT、AI等の科学技術を適用した介護機器・システム
のことを指します。
介護テクノロジー開発の基本方針
開発研究が盛んに行われるようになった介護テクノロジーですが、その「実用化」に向けては、研究・開発の途上にあります。「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」は実用化に向けて進められている事業です。
実用的な介護テクノロジー開発にむけた基本方針として次の2点を求めています。
基本方針１:
介護テクノロジーの目的と効果を、「人」に対する影響としてみる。機会としての性能だけを追求するものではありません。「『人』の生活・人生をよくする」という目的を明確に持って介護テクノロジーを開発し、活用していくのです。
基本方針２:
介護テクノロジーは、「よくする介護」を実践するための物的介護手段として位置づけます。不自由なことを補うだけの補完的介護手段ではありません。人が行う介護との相互関係を考慮した介護プログラム全体の中に位置づけています。
介護テクノロジー利用の重点分野
経済産業省と厚生労働省は介護テクノロジーによる介護現場への貢献や新産業創出のため、「介護テクノロジー利用の重点分野」を策定しました。この重点分野に対して補助金等の支援事業が実施されています。
参考：経済産業省「「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました」 https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628005/20240628005.html